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「生活の党」基本政策1



はじめに

 私たちは「国民の生活が第一」の理念に基づき、「いのち」と「暮らし」と「地域」の3つを守ることを政治の最優先課題とする。そのための三大改革を突破口として、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直す。

 まず、国民の「いのち」を守るために、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切容認せず、遅くとも2022年までに原発を全廃する。次に、「暮らし」を守るために、消費税増税を廃止するとともに、ムダづかいのない行政とデフレ不況からの脱却を実現する。そして、「地域」を守るために、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに改める。

 それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、若者には働く場を確保する。それによって全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにする。

 国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現する。それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できる。それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋である。