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参院選、国民の生活をいかにしてより良いものにしていくかを訴える

小沢一郎代表定例記者会見(2013年6月3日)

6月3日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
会見の冒頭、小沢代表より、
1.先週、次期参院選において千葉県選挙区で太田和美前衆議院議員の公認内定として決定し、太田氏は既に活動を始めている。
2.本日、東京都議会議員選挙で、生活の党に推薦の要請があった山口拓氏泉谷剛氏田之上郁子氏の3人を推薦することとした。
3.生活の党の参院選へ向けた基本政策のたたき台ができた。
ことが報告されました。その後行われた質疑応答の要旨は以下の通りです。


小沢一郎代表定例記者会見(2013年6月3日)


【会見要旨】


参院選について

Q. 参議院選挙に向けた争点がいまひとつ流動的な中で、生活の党としてはどういうことを訴えていきたいか。支持拡大に向けてどういうことをお考えか。(NHK・小口氏)
A. 訴えるのは党名の通り、「国民の生活をいかにしてより良いものにしていくか」ということ。経済的な面から、アベノミクスと、マスコミもはやし立てて、国民の期待も一時高まったかに見えたが、実質的には実態が何もなくて、株式も今日確か500何十円の暴落となっているし、為替はどっちつかず。いずれにしろ、安倍政権の実態が明らかになりつつある。基本的考え方が小泉政権と同じように、競争力のあるものを大きくして、そこが儲ければ、あとはそれを配分することによって国民所得が上がるという論理。小泉政権の結末はご承知の通り、ずっと国民の所得は減り続けている。たぶん、安倍政権も同じような経過をたどるのではないか。我々の、国民の生活が第一の原点は、民主党の政権交代時から言っているように、行政機構の大改革を実現し、官僚支配による中央集権的なやり方を改めて、地域の創意工夫、伝統文化を生かした地域の活性化を図っていくことによって、地場産業の育成、地方の雇用、全体の個人消費等々も増えるような施策を基本とする考え方。今日の問題点は、一つは雇用の問題、非正規の労働者が非常に増えて(雇用全体の)1/3強を占めている。何年か振りにボーナスが上がったとメディアは報じているが、それは正規社員のこと。輸出を中心とした大企業、円安の結果と、消費税の還付で事実上払わない一部の大企業のこと。一般の国民の皆さんの可処分所得はまた減る一方になるのではないか。来年は消費税といろんな公的負担が上がるという状況。そういった雇用の問題、あるいは年金・医療等、社会保障の問題等も、本当に身近な生活の問題として、国民の関心を呼ぶこととを思う。その大前提としての行政の改革は、常に訴えていきたい。原発のことも、先日、大阪の京大の(原子炉)実験所に行って、本当にこのまま今日まで来ていることは空恐ろしいほどの大変な問題だという、冷静な科学者の話も聞いてきた。私の従来からの主張を裏付けることができ、この問題は風化させてはいけない。「命と暮らしと地域」ということを我々は言っているが、命そのものにかかわる話ですし、暮らしにもかかわる。福島だけではなく地域社会に大きな関わりのある問題だ。そういう身近な国民生活(をより良くしていく)ということを、大改革を前提としながら、分かり易く説明していきたい。
Q. 今日配られた、「参院選に向けた基本政策検討案」だが、最終案はいつ頃に取りまとめの予定か。その最終案の段取りを教えていただきたい。(日経新聞・辻氏)
A. これはたたき台原案で、一度世間の皆さんにお示しして、そこから意見を聞いて、それを参考にして、最終的に取りまとめる。取りまとめた案も、選挙の時のチラシ、マニフェストにして、(どの)テーマをメインにしたらいいかと。そんな順序でまず基本政策を決めて、選挙にあたって主張して訴えたいものを決める。
Q. 維新の会とみんなの党が選挙協力で分かれ、野党陣営がバラバラになっている。これについての現状認識と、参議院選挙で野党に与える影響ということについてのご見解を。(読売新聞・高田氏)
A. まず、現状では政権の選択をするきちんとした受け皿がないという話に、国民サイドからはなってしまう。なんとか(野党の)協力体制を、というのが私、また我々の思いだが、なかなか参議院選挙前に大同団結して自公に変わる受け皿というのは、現実には難しいだろうと思う。話し合いで、一定の協力体制はできているが全国的に統一した形での協力というのは、現状では難しい。自公も、昨年末と同じように、支持票が増えるということはないと思う。ただ、その「非自公」の国民の皆さんの意志がどこへいくかということでは、このままでは、投票率があまり上がらないということを非常に心配している。普遍的な受け皿、連携ということはできなくても、少しでも個別のところでやっていけるようにしたい。皆さんもご承知の通り、総選挙の後、各地の地方選挙が行われたが、自公はほとんど敗北。それを見ても、決して国民が積極的に自公政権を支持しているということでないことは明らか。少しでも協力体制を取って、いずれ、しっかりした受け皿をつくりたい。

都議選について

Q. 東京都議会選挙について2つ。参議院選挙を前にした、都議選の位置づけと、もう1つは、都議選の政策をお願いします。(日本テレビ、清野氏)
A. 都議選は、地方選挙といえども首都の議員なので、大事な選挙であると考える。我が党の候補者としては3人の公認候補と、8人の推薦候補ということで、小さな所帯だが、それぞれの総支部長を中心にして都議選を闘って参りたい。それは同時に参議院選挙に当然リンクして、やっていくことだと思う。東京都議選は都政のことなので、わたくしが個別の話について喋る立場ではない。国政としては、国民の命と暮らし、地域、これを軸にして訴えていきたい。基本的には、都政でも変わりはないと思う。

日本の司法制度のあり方について

Q. 先月、5月31日に国連拷問禁止委員会で、日本に勧告がなされ、橋下大阪市長の従軍慰安婦発言を念頭においた勧告があった。2007年、日本の刑事司法のあり方、代用監獄を是正するようにと勧告されてきたが、日弁連の代表団として傍聴した小池信一郎弁護士がブログで次のように書いている。「アフリカのモーリシャスという元判事の委員が、日本の刑事司法は中世かというコメントを発表、これに対して日本のウエダ人権人道大使が、日本は世界一の人権先進国だと開き直って、会場から失笑を買った」ということ。小沢代表も、日本のいわゆる「中世の司法」と闘われてきたが、従軍慰安婦問題以外の一番重要な司法のあり方とか、日本政府の対応のまずさというものに対するご所見・ご所感を。(市民ネットメディアグループ、飛鳥麻氏)
A. ご紹介のあったモーリシャスの代表のお話に共鳴を感じる。中世かどうかは別として、少なくとも先進民主主義国家の刑事司法の実態とは思えない。国民の意識がしっかりしてもらわないと困るが、抜本的、制度的に、今お話しのような代用監獄、取り調べのやり方など、なんであれもっと民主化しなければならない制度は沢山ある。

ネットを利用した発信について

Q. 今度の選挙からネット選挙制度に変わるが、代表のところでも事務所で代表名のフェイスブック、ツイッターを通じてネット・ユーザーの方へも広く発信されている。ニコニコ動画番組に出演されているが、そういったネットを使った発信のあり方について代表のお考えを伺いたい。(朝日新聞、二階堂氏)
A. ネットの良い点、面白いところは、自分の意見も正確に多くの方に伝えられると同時に、皆さんの意見も返ってきてそれを確認できる、いわゆる双方向の情報のやり取りということでは、既存のテレビ・新聞より、はるかにお互いの意見交換、意思疎通ができると思う。これを有効に活用していくと、選挙でのネットの解禁というのは、それなりにかなりの効果はあるのではないか。

小出裕章先生の印象と参院選公約への脱原発政策の取り上げ方について

Q. 先週金曜日の夕方、小沢さんは小出裕章助教と対談され、その模様が中村哲治氏の携帯電話によりインターネットで発信(リアルタイム動画配信:ツイキャス中継)され非常に評判を呼び、週末に生活の党の支持者以外の人で原発に興味のある人がかなり見ていて、五桁の数字を越えて話題となっている。初めてお会いした小出さんの第一印象、お人柄をどういう風に思われたか。この参院選に、脱原発ということでもう1度、マニフェストに上がってくる可能性はあるのか?(フリーランス、谷口氏)
A. 小出先生は、初めてお会いしてお話しした方だが、非常に人間的にもまじめな方であると同時に、科学者として「原子力に関連する勉強をずっと続けて来て原子力の危険性、恐ろしさもわかって、このままではいけないという自分自身の結論に達した」と。基本認識として、福島原発の現状について完全に一致し、小出先生の物理学者としてのお話をお聞きして、私も自分の政治的主張に科学的な裏付けもいただいたような気がして、非常に良かったと思っている。参議院の選挙で、私は、やはり風化させてはいけないと(訴えるべきである)。政府やメディアが、「もう収束した」、「これで大丈夫だ」、「済んだ」というような事を言うので、国民の皆さんも、「もう、いいのかな」というような気になっていると思うが、事実は、とんでもないこと。これから、本当にこれを処理できるかどうか、ということは非常に深刻な問題であって、日本の将来に大きな影響を及ぼすこと。今、安倍政権が原発の再稼働と新しい原発をつくっていいと、原発を外国へ売るというところまで非常に積極的なやり方を展開しているが、これはまさに、今後の日本の百年の大計どころか、千年も万年も後までで大きな悪影響を及ぼす可能性のあることなので、なんとしても、このことは1つの大きなテーマとして、参議院選挙にも訴えるべきであると思う。