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立憲主義を否定する総理の発言は、驕り以外のなにものでもない

鈴木克昌代表代行・幹事長 定例記者会見(2014年2月14日)

2月14日、衆議院本会議終了後、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。


20140214鈴木幹事長会見


【 冒頭挨拶 】

補正予算も上がり、そしていよいよ新年度予算ということになって、議論は進められてきているわけだが、この前の安倍総理の「最高責任者は私だ」というあの発言は、いかにも今の国会状況を反映した発言だなという思いがしている。

前々から、巨大与党の驕りとか、乱暴な審議の進め方をしてきているわけだが、まさに立憲主義を否定するような、ああいう発言、それから、今日も麻生財務大臣の答弁漏れが3回もあったということで、緊張感を欠いているというか、非常に、ある意味では異様な国会になってきているのではないかと思う。

与党の方は恐らく超スピードで予算を上げたいとなってくるだろうけれども、やはり我々は、繰り返し言っているように、熟議をしていく為には、日程闘争をするつもりは全くないけれども、しっかりとした審議時間を求めていくというのは、これはもう、野党全体で連帯して要求していく必要があるのではないかと、このように思っている。

それから、全体的に見てやはり、一応総理は、経済は順調だということを信じている様である。答弁にもそこら辺の自信の程が垣間見られるわけだが、私は株価の動き等々見ていても、私自身の予算委員会での質問でも申し上げたのだが、日銀バブルということで、日銀がこれだけ国債を買いまくって大量のお金を市中に出していることによって、株が何とか支えられているということだから、外国人投資家を含めてその辺りを非常に心配しているのではないか、注視しているのではないかというような気がしている。

あまりにも総理はじめ政府の答弁には、いわゆる危機感がなさすぎるのではないかなというような感じがしている。
まだまだ審議時間があるので、我党もそういう立場に立って、しっかりと議論をしていこうと思っている。

二つ目はやはり、これは総理自身の考え方だと思うけれども、特定秘密保護法を含め、そして今度の集団的自衛権の答弁、そしてこの先にあるのは、ある意味では憲法改正まで進んでいくという流れが、本予算が上がった後には一気呵成にそういう風になってくる可能性があると思う。

でもそれは、ある意味では、非常に大きな落とし穴になってくると思っており、それは、一つには、外国がどのようにそういう安倍政権の動きを判断するのか。
それからもう一つは、国内からもそれでいいのかという流れが起きてくるのではないか。

だから、内外ともに、いわゆる本予算審議後の国会というのは、まさに注目をされる状況が生まれてくるのではないのか、そこに消費税の増税ということになるわけだから、4月以降の(国会)後半戦はかなり厳しい局面も私は出てくるのではないのかと思っている。

【 質疑要旨 】


国民投票法改正について

Q. 国民投票法改正の自公案を今まとめていると思うけれども、生活の党としてはこの国民投票法改正案に関して、18歳以上という年齢と、それから公務員に対する制限、このスタンスというのはどのような状況か。(読売新聞)
A. 18歳という年齢の問題と、公務員に対する問題と、もう一つは、いわゆる憲法以外を、重要なものを国民投票にかけるという、課題は3つある。私どもはその3つをきちんと解決をすべきだと思っているが、我党はかねてから申し上げているように、一部加憲を言っている。
したがって、加憲をするにしても、やはり国民投票法制がきちんとしない限り、加憲のしようがないわけだから、いたずらにこれを反対するというつもりはない。

ただ、この法律の根底には、6年前に18歳にすると、3年かけて国内法を整備するということだったわけである。にもかかわらず、6年、実際には7年になるが全く動かずに、結果同じような形で、しかも4年間かけて18歳までの諸々の法の整備をしていくというのは、あまりにもその法案を共同提案してくれと言われても、それは乗れませんねというのが今の党内の流れではないかなと思っている。

民主党がここで修正案ということを言っているので、その修正案もきちんと踏まえた上で、我党としては賛成するのか、修正案の方に持っていくのか、今後きちんと判断していきたいと思っている。
Q. 今の立場ではあくまでも、4年後ではなく即時18歳ということか。(読売新聞)
A. 当然そういうことである。そういう意味では、民主党の言っている修正案に近いのかもしれないけれども。民主党はむしろ18歳で投票だけやって、2年間の間に他の法律を整備していくと、こういうような流れだと側聞しているから、それを我党としては何も否定をするものではない。
したがって、そういう形に組するか、それとも附帯決議の様なものをつけてやっていくのか。来週くらいにはきちんと党内で方針を出したいと思っている。
Q. 公務員の政治的行為に関して。これは現時点では党内でどう考えるか。(読売新聞)
A. 今原案の中にあるような流れについては、非常に大きな抵抗が党内にあるということではない。そうではないが、今後の議論によると思う。

集団的自衛権、解釈見直し判断に関する安倍総理発言について

Q. 一昨日の衆議院予算委員会、集団的自衛権の方針に関する解釈改憲の議論で、総理が「最高責任者は私だ。答弁に責任を持っているから、その上で、選挙で審判を受ける」という発言をした。
総理が憲法解釈を出来るような発言だったけれども、ある意味多数を取ればそういうことが出来てしまうという話だと思うが、どのようにお考えか。(共同通信)
A. 先ほど若干そのことも触れたが、非常にあの発言の中には、流れとしては従来の内閣の判断を変えたいというか、変えるというところが見え見えに出ていたということが一つ。それからもう一つは、従来は内閣法制局長官の判断というものを非常に重んじてきたけれども、うがった見方をすれば、それすら否定をする、法制局長官の判断ではないのだ、おれが最高責任者だと。取りようによっては、もう過去の流れも関係ない、歴代の内閣がいってきたことも関係ない、法制局が何を言おうと関係ない、最後は俺が決めるんだという風に、もしあの発言を取ったとしたら、まさにこれは驕り以外のなにものでもないと思う。
Q. 法制局長官がずっと入院されて、出てきていないということだが。(共同通信)
A. それは人間の体、病気のことだと思うので、それをとやかくいうことはないが、ベッドの中でどのように思っておられるのか、お聞きしてみたいという気はする。

小沢一郎代表の消費税発言について

Q. 先日の小沢一郎政治塾の講義で、代表が消費税のことを言っていた。(消費税に)必ずしも反対するものではないという表現だったと思うが、その後の新聞等では一部、民主党にすり寄っているというような表現もあった。この真意というのはどういうところにあるのか。(読売新聞)
A. 我々は今消費税を上げることはだめだと、それは公約にも入っていないし、むしろシロアリを退治してから、国民の納得をいただいてから消費税を上げるべきだと言ってきた。それは、絶対に永久に消費税を上げてはいけないということを言ったわけではないので、至極まっとうな事を小沢さんは言われたのだけれども、取り様によっては、急に党の考え方が変わって、某政党の方にすり寄ったかに書かれていたけれども、私はそういうことではなくて、我党がこれまで言ってきたことは、今上げるべきではないということだったわけですから、あの小沢さん発言は全くぶれていないと思っている。