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子どもたちを放射能から守る!

森ゆうこ代表代行参議院本会議代表質問(2013年3月6日)

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 生活の党の森ゆうこでございます。私は、生活の党を代表して、生活者の視点で質問いたします。

【内容】


豪雪対策について

 今冬の豪雪災害でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げます。地元新潟県を歩いていると、深刻な高齢化が豪雪地帯の生活をますます厳しくしていることを痛感します。総理は新たな豪雪対策についていかがお考えでしょうか。

 また急激な円安による灯油やガソリンなどの値上げが特に雪国の暮らしを直撃しています。具体的な円安対策もあわせて伺います。


被災地復興の加速化

 まもなく東日本大震災から2年になります。中越大震災や中越沖地震の経験から言えることは、人々の生活再建が進まなければ地域は復興しないということです。中越沖地震の後、個人財産の形成に税金は使えないという財務省の大反対を押し切って、被災者生活再建支援法を改正し、遡及適用したことが、復興を大きく後押ししました。総理、津波被災地域の高台移転等を加速するために、財務省をねじ伏せて、個人の住宅再建をさらに支援するお考えはありませんか。


放射能対策について

 「子どもたちを放射能から守る」この大切なフレーズはどこへ行ったのでしょうか。原発事故子ども被災者支援法の大きな目的の一つは、低線量汚染地域の子どもたちに移住や疎開をする権利を認めることです。総理、チェルノブイリ事故後のソ連政府のように移住権を認め支援するつもりはありませんか。

 放射能対策は最優先の課題です。原発サイトの汚染水問題や各地の放射性汚泥など、一時的な管理は限界に達しつつあります。新しい技術も活用し、これまでにない発想で早急に対応すべきです。併せて、放射能で汚染された物を拡散する政策は世界の常識に反するものであると考えますが、総理のご所見を伺います。

 例えば、新しい技術の中に、下村文部科学大臣もご関心のあるナノ純銀によるセシウム低減技術があります。2月6日、放射線関係の研究会で、「半減期を著しく短縮させる減弱効果があった」との検証測定結果が報告されました。まずは、しかるべき機関に実情を調査研究させるべきと考えますが、下村大臣いかがですか。


原発ゼロに向けて

 世界のエネルギー産業が目指す方向は、福島原発事故後一変しました。

 再生可能エネルギーの分野は、今後の成長産業、「希望」であると総理自身が所信表明でも述べられました。日本は、太陽光、風力、地熱、潮力、バイオマスなど再生可能エネルギーのポテンシャルと本格的に試掘が始まった油田、ガス田、メタンハイドレード等を見れば、すべてのエネルギー需要をまかなって余りある資源大国になる可能性を秘めていると、政府のさまざまな試算で確認できます。

 安倍総理、世界一を目指して行こうではありませんか。この世界中の国と企業がこれから覇権を争う再生可能エネルギーの分野こそ、再生医療などと並んで日本の技術力と人材を集中して、胸を張って世界に貢献できる分野です。「再生可能エネルギー世界一」を国の目標に掲げて、最終的には「エネルギー自給国家」を目指そうではないですか。いかがですか。これはエネルギー安全保障の観点からも、国策として極めて重要だと考えますが、総理のお考えを伺います。

 今後の国際的な競争を考えれば、10年後の脱原発を決めてすでに動き始めたドイツなどに対して、原発は安全を確認して再稼働して、徐々に依存度を減らせばいいなどという安倍総理のお考えで勝てますか。到底太刀打ちできないでしょう。

 まずは、脱原発の基本方針を決めて、国の責任で廃炉にする。廃炉にかかる電力会社の損失処理等にも配慮した諸施策を実施し、電力会社は、国から得た資金で二酸化炭素ガス排出量の多い古い火力を、エネルギー効率が良く、排出量の少ない天然ガスコンバインドサイクル等に置き換えたり、再生可能エネルギーに投資する。そのことで、原発以上に多くの雇用が地域に生まれる。一定期間は原発立地地域に優先的に再生可能エネルギー関連施設を作るなど、地域の再生支援策を法律で決めればいい。どうですか、安倍総理は、まだ原発ゼロに踏み出す勇気をお持ちではありませんか。


TPPについて

 生活の党は、TPPに反対です。TPPは自由貿易協定ではありません。農業だけではなく、医療、保険、知的財産など、我が国のあらゆる制度や法律などが、自由な経済活動の妨げになると加盟国の企業に訴えられれば、変更を余儀なくされる可能性があります。

 田村厚生労働大臣は、「アメリカ通商部のカトラー代表補はそれぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはないとはっきりと言っていた」と講演で述べられたそうですが、それではなぜ日米共同声明にそのことが明記されなかったのでしょうか。また、「海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ。医療はそれほど大きな問題にならない」と大臣は述べられておりますが、TPPに加盟すれば、規制の必要性を立証する責任が生じ、立証できなければ、開放の追加措置があると言われています。なぜ大丈夫だろうなどと呑気なことが言えるのでしょうか。

 総理、こんなことで本当に国益を守れるんですか。

 私は稲田朋美大臣の正論に賛同します。曰く「日本は「儲けたもの勝ち」「何でもあり」を是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。TPP参加は、そういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」。まさしく正論であります。

 総理、衆院選挙の公約を守ってTPP交渉に参加しないことをここで表明していただけませんか。


税と社会保障制度の一体改革

 税と社会保障制度一体改革について伺います。持続可能な安心そして信頼できる社会保障制度をまず先に示すことが消費税増税の大前提だったはずです。年金、医療、介護の改革はいったいどうなったのでしょうか。

 私たちは、頑なに消費税率を上げることに反対の立場ではありません。まず、社会保障制度のビジョンを示し、歳入庁を設置してマイナンバーで所得や資産を捕捉し、その上ですべての人に公正公平な課税や保険料徴収が行われることを担保することが必要だ、という立場です。

 社会保障国民会議に報告された民主・自民・公明三党実務者協議の議事録を見ると、歳入庁を議題にすることさえも反対している党があります。歳入庁の設置と、マイナンバーの導入、そして社会保障制度の抜本改革は3点セットと考えますが、総理のお考えを伺います。

 まず消費税を上げて、それを何に使うのかはあとから議論しようというから、それはおかしい、順序が違うということで反対しました。本当に消費税の増額分を社会保障の充実に回す仕組みができるんですか。

 実務者の議事録を見ると、どこの政党かはわかりませんが、年金制度の抜本改革は必要ないと主張されている党があり、抜本改革を主張する政党とは三党合意の内容の解釈に違いが出ているようです。総理も年金制度の抜本改革は必要ないとの立場ですか。 それなら、消費税を単に引き上げるだけではないでしょうか。いかがですか。


消費税の欠陥是正について

 消費税にはいくつかの欠陥があります。価格転嫁しにくい内税にしたことはもちろん、何よりも大きいのは、正社員の給与には仕入れ税額控除を認めず、派遣社員の派遣料には仕入れ税額控除を認めたことです。これでは、同じ売り上げ、同じ人件費の企業でも正社員を減らして非正規の雇用を増やした企業は、国に納める消費税が少なくて済みます。

 昨年3月2日の衆議院予算委員会公聴会で政府税調メンバーの三木義一青山学院大学教授も指摘されていた通り、小泉内閣で人材派遣を製造業まで拡大したこととあいまって、消費税が派遣労働を促進してきた面があります。

 そのことが、今日の格差社会の根底にあります。非正規で所得が少ない若者は、結婚できない。だから少子化に歯止めがかからない。悪循環に陥っています。

 この消費税の欠陥を放置したまま、税率を上げることになれば、社会のひずみはさらに拡大します。安倍総理、税率引き上げの前に、立ち止まって、消費税の欠陥是正に取り組まれるおつもりはありませんか。

 社会保障制度を持続可能なものにするためにも、社会の支え手である若い人たちの雇用を安定的にし、所得を増やす必要があります。総理はオバマ大統領の一般教書演説のように、最低賃金をあげることを明言するおつもりはありませんか。そして非正規雇用を減らす対策を講じるつもりはありませんか。

 生活の党は、国民の生活が第一の政治を実現するために、これからも全力を尽くすことをお誓い申し上げ質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。