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「公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出、野党3党

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自由党、民進党、社民党は11月18日、「公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出、自由党は玉城デニー幹事長が共同提出を行った。

この法案は被選挙権を取得する年齢を現行から一律5歳引き下げるものである。

法案提出後行われた記者会見で玉城幹事長は、「若い人に選挙に関心を高めてもらいたいという思いから共同提出した。自由党は常に政治は生活に深くかかわっているということを言っている。初等教育から主権者教育を深めるためにも重要な法案。是非成立させたい」と意気込みを述べた。

法案の詳細はこちら→
「公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案」要綱

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